自分の個人信用情報を確認するには

個人の借入に関する開示制度

本人開示制度

自身の借入に関する情報を確認したい際には、信用情報機関への本人開示の申請制度を利用します。

本人開示制度

信用情報機関、情報センターに登録されている自分の個人信用情報を確認できる制度です。
自分の個人信用情報が正確であるか、悪用されていないか、最新であるかの確認を自分自身で行うことができます。
詳しくはこちらのページ

開示してもらえる情報

開示の対象となる情報は、情報センターが管理・保有する「開示対象者本人」に係わる全ての情報と、情報センターに加盟する会員(与信会社など)が本人に対して照会した記録です。

 

開示方法と料金はかかるか

開示方法は「窓口での照会」「郵送での照会」「パソコンやタブレット、スマートフォンを利用してのインターネット照会」がありますが、機関によって異なります。
また、情報の開示には手数料がかかります。
自身の情報であっても、登録された個人信用情報の開示にあたっては手数料を徴収してよいと法律(個人情報保護法)で規定されています。

信用情報機関3団体の各手数料は以下のようになっています。

 

窓口での
開示請求
郵送での
開示請求

(郵送代金別)
スマホや
インターネットでの
開示請求

(決済手数料別)
KSC
全銀協
×不可
現在休止中

1,124~1200円
コンビニ払等

1,124~1200円
コンビニ払等
CIC
株式会社シーアイシー
×不可
手数料500円
2023/2/28をもって終了

1,000円
定額小為替

1,000円→500円
クレジット払
キャリア決済
デビットカード決済

JICC
日本信用情報機構
×不可
現在休止中

1,000円クレジットカード払票を同封※速達希望(+300円)
本人限定受取郵便希望(+300円)

1,000円
クレジットカード払

(2023年2月時点)

情報の開示請求の方法

本人確認書類等、指定の情報を揃えたうえで申し込み、手数料を支払います。

現在、新型コロナウイルス対策の一環で窓口での受付を休止している機関もあります。
また、開示を予約制としていることもありますので、開示手続きを行う際には、各機関のホームページなどで最新の情報を確認してください。

CIC

JICCへの個人信用情報の開示は、インターネット、郵送で受け付けてもらえます。
窓口での情報開示請求は受け付けていません。
本人か法定代理人が申し込む必要があります。
法人の信用情報の開示も可能です。
詳しくはこちらへ

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターへの個人信用情報の開示は、インターネット、郵送で受け付けてもらえます。
窓口での情報開示請求は受け付けていません。
本人か法定代理人が申し込む必要があります。
詳しくはこちらへ

JICC

JICCへの個人信用情報の開示は、スマートフォン、郵送で受け付けてもらえます。
窓口での情報開示請求は受け付けていません。本人申告コメントも同様です。
本人か法定代理人、任意代理人が申し込む必要があります。
死亡した者の個人信用情報開示は二親等以内の血族か法定相続人等が行うことが可能です。
詳しくはこちらへ

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2023/3/13

信用情報の記号の意味

信用情報に記載されている$やAなどの記号の意味 開示される信用情報に記載されている情報のうち、わかりにくいものを一部抜粋しました CICの「入金欄」にある$やAの記号 $の記号 請求通りか、それ以上の入金があったという意味 Pの記号 請求額の一部が入金されたという意味 Rの記号 顧客以外からの入金があった A、B、Cの記号 未入金だったという意味 Aは顧客都合の未入金、Bは顧客とは関係ない未入金、Cは理由不明の未入金 「ー」の記号あるいは「空欄」 クレジットの利用がなかった場合は空欄かーが記載されます 請 ...

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2023/3/13

本人確認書類とは

信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をする場合、一般的に本人確認書類が2点必要です。 確認書類は氏名と生年月日が確認できること、少なくとも1点は現住所と記載の住所が同一であること、また、旧姓で情報開示請求する場合は、現在の姓と旧姓が確認できる書類が必要等の条件があり、信用情報機関毎に若干違いがありますが、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)、CIC(シーアイシー)ともに、概ね以下のようになります。 コピーで準備するもの 運転免許証、運転経歴証明書 パスポート 写真付きの住 ...

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2023/3/13

開示請求(郵送)に必要な書類

情報開示請求時に記入する事項 CICの場合 情報開示請求時に記入する事項 KSC 全国銀行個人信用情報センターの場合 情報開示請求時に記入する事項 JICC 日本信用情報機構の場合

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2023/3/13

自然災害による債務整理

自然災害被災者債務整理ガイドライン 災害救助法の適用地域で自然災害による影響を受け、住宅ローン等の支払が困難になった場合、可能な限り破産以外の手段で被災者を救済しようという債務整理ガイドライン「自然災害被災者債務整理ガイドライン」があります。 災害によって住居や職場などの生活基盤が影響を受けたことで、住宅ローンや事業ローンの債務を支払えなくなったとき(あるいは将来的に支払えなくなると見込まれるとき)、このガイドラインに基づき、貸主(クレジットカード会社等)と個人や法人が債務整理の相談を行うことが可能となり ...

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2023/3/25

ブラックリストとは

ブラックリストというリストはあるのか よく「ブラックリスト入りしてしまい、借入ができなくなった」等と表現しますが、ブラックリストとはどんなものをいうのでしょうか。 まず、信用情報機関は「ブラックリスト」という名称の一覧表などを持っているわけではありません。 また「ブラックリスト」というチェック項目があって、一定の延滞回数等によりこの人はブラックだ、と分類されているわけでもありません。 信用情報機関が登録し、会員企業間で参照しているのは「その個人を識別するための情報(氏名や住所)」と「会員企業がデータ登録し ...

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2023/3/13

ショッピングとキャッシング

クレジットカードで現金を借りる場合と商品を分割払いで購入する場合は、適用される法律が異なりますが、どちらも信用情報機関に情報が登録されます。 クレジットカードで現金を借りる(キャッシング) クレジットカード会社は貸金業者の扱いとなります。 適用される法律は「貸金業法」です。 クレジットカードで商品(あるいはサービス)を購入する(ショッピング) ショッピングに「貸金業法」は適用されず、リボ払い、分割払い、ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます。 しかし、2010年の割賦販売法の改正により、クレジットカ ...

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