CRINとは

CRIN(クリン)

クレジットインフォメーションネットワーク(Credit Information Network)の略語。
全情連(旧)・全国銀行協会・社団法人日本クレジット産業協会の三機関が構築した個人信用情報の相互交流ネットワークのことです。
旧大蔵省及び旧通商産業省の指導を受けて作られました。

各機関の会員企業は、それぞれが加盟する個人信用情報機関を通じて、コンピュータネットワークにより他業界の信用情報(延滞等の事故情報のみ)を照会することができます。
各機関の会員がCRINを利用することにより個人への過剰貸付を防ぎ、多重多額債務者の発生防止にも効果を上げています。

三者協議会

多重債務・過剰与信の防止と健全な消費者信用の発展のため、昭和58年に全情連(全国信用情報センター連合会)、全国銀行協会、社団法人日本クレジット産業協会の三者によって設立された協議会です。
協議会では、消費者への対応について共通ルールを定め、また、平成11年3月に「信用情報機関における個人信用情報の保護に関する指針」を定めるなど、厳正なプライバシー保護措置を図って運営していました。

CRINで交流されている提携他機関の信用情報の開示

全情連加盟の情報センターで開示できる他機関の情報は、CRINの交流情報です。
(延滞等の情報及び紛失・盗難、同姓同名の別人に関する本人申告コメント情報)です。
開示手続に関しては、本人開示制度に準じています。
ただし、他機関の情報については、与信を断られたことを理由とした開示請求に限って開示をしています。

CRINで交流される情報以外の開示は各機関へ問合わせることができます。

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2023/3/13

信用情報の記号の意味

信用情報に記載されている$やAなどの記号の意味 開示される信用情報に記載されている情報のうち、わかりにくいものを一部抜粋しました CICの「入金欄」にある$やAの記号 $の記号 請求通りか、それ以上の入金があったという意味 Pの記号 請求額の一部が入金されたという意味 Rの記号 顧客以外からの入金があった A、B、Cの記号 未入金だったという意味 Aは顧客都合の未入金、Bは顧客とは関係ない未入金、Cは理由不明の未入金 「ー」の記号あるいは「空欄」 クレジットの利用がなかった場合は空欄かーが記載されます 請 ...

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2023/3/13

本人確認書類とは

信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をする場合、一般的に本人確認書類が2点必要です。 確認書類は氏名と生年月日が確認できること、少なくとも1点は現住所と記載の住所が同一であること、また、旧姓で情報開示請求する場合は、現在の姓と旧姓が確認できる書類が必要等の条件があり、信用情報機関毎に若干違いがありますが、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)、CIC(シーアイシー)ともに、概ね以下のようになります。 コピーで準備するもの 運転免許証、運転経歴証明書 パスポート 写真付きの住 ...

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2023/3/13

開示請求(郵送)に必要な書類

情報開示請求時に記入する事項 CICの場合 情報開示請求時に記入する事項 KSC 全国銀行個人信用情報センターの場合 情報開示請求時に記入する事項 JICC 日本信用情報機構の場合

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2023/3/13

自然災害による債務整理

自然災害被災者債務整理ガイドライン 災害救助法の適用地域で自然災害による影響を受け、住宅ローン等の支払が困難になった場合、可能な限り破産以外の手段で被災者を救済しようという債務整理ガイドライン「自然災害被災者債務整理ガイドライン」があります。 災害によって住居や職場などの生活基盤が影響を受けたことで、住宅ローンや事業ローンの債務を支払えなくなったとき(あるいは将来的に支払えなくなると見込まれるとき)、このガイドラインに基づき、貸主(クレジットカード会社等)と個人や法人が債務整理の相談を行うことが可能となり ...

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2023/3/25

ブラックリストとは

ブラックリストというリストはあるのか よく「ブラックリスト入りしてしまい、借入ができなくなった」等と表現しますが、ブラックリストとはどんなものをいうのでしょうか。 まず、信用情報機関は「ブラックリスト」という名称の一覧表などを持っているわけではありません。 また「ブラックリスト」というチェック項目があって、一定の延滞回数等によりこの人はブラックだ、と分類されているわけでもありません。 信用情報機関が登録し、会員企業間で参照しているのは「その個人を識別するための情報(氏名や住所)」と「会員企業がデータ登録し ...

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2023/3/13

ショッピングとキャッシング

クレジットカードで現金を借りる場合と商品を分割払いで購入する場合は、適用される法律が異なりますが、どちらも信用情報機関に情報が登録されます。 クレジットカードで現金を借りる(キャッシング) クレジットカード会社は貸金業者の扱いとなります。 適用される法律は「貸金業法」です。 クレジットカードで商品(あるいはサービス)を購入する(ショッピング) ショッピングに「貸金業法」は適用されず、リボ払い、分割払い、ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます。 しかし、2010年の割賦販売法の改正により、クレジットカ ...

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