全情連(旧)で構築されたシステムを中心にまとめました。

STARS
スターネットシステム。
市場環境や会員の業務の多様化に対応し、適正与信の確保と信用情報保護の強化を図ることを目的として構築されたシステムです。
全国の会員をオンラインリアルタイムネットワークで結ぶ個人信用情報システム「STARS」により、正確かつ最新の信用情報を登録・回答しています。

BL情報

BL(Business Loan/ビジネスローン)情報とは、法人貸付情報サービスのことをいいます。
いわゆる事業者ローン(事業者向け貸付)に係わる信用情報を指します。
会員が法人(株式会社、有限会社種類を有するもの)に対して貸付を行ったもので、個人信用情報と同様、その取引内容を登録することで、他の会員企業が法人へ貸付を行う際の与信判断の1つとして利用します。

CRIN

CRIN(クリン/Credit Information Network)
全国信用情報センター連合会、全国銀行協会、社団法人日本クレジット産業協会の三者が、旧大蔵省及び旧通商産業省の指導を受けて構築した個人信用情報の相互交流ネットワークのことです。

各信用情報機関に加盟する会員企業は、その信用情報機関を通じて、コンピュータネットワークを使用して自社に申し込みがあった個人(顧客)の信用情報を登録し、その情報を他社企業が照会すること(延滞等の事故情報のみ)で与信判断の材料とします。
三機関の会員がCRINを利用することにより過剰貸付の防止、多重多額債務者発生の防止に効果を上げました。

三者協議会は、昭和58年に全国信用情報センター連合会、全国銀行協会、社団法人日本クレジット産業協会の三者によって設立されました。
三者協議会では、共通の消費者対応ルールを定め、また、平成11年3月に「信用情報機関における個人信用情報の保護に関する指針」を定めるなど、厳正なプライバシー保護措置を図っています。

テラネット(Tera 交流システム)

信用情報機関の全情連とは?

信用情報機関とは、法律に則って個人や法人の貸付に関する情報を収集し管理している機関です。
全情連は、全国規模の信用情報機関の先駆け的存在といえる信用情報機関です。

信用情報機関は、消費者金融やクレジットカード会社等、貸付や割賦販売を行う企業が信用情報機関に加盟して顧客の信用情報を登録し、別の会員企業(クレジットカード会社等)が、個人や法人との新規契約等の際にその信用情報をチェック(与信判断)するために運営されています。

信用情報とは、その個人や法人の「借入に関する記録」

貸主(企業)は、新規の貸付や分割払い契約の前に、その相手に返済能力や返済意思があるかを客観的に判断する材料として信用情報機を参照します。
情報の当事者である本人(個人・法人)は、有料で自身の信用情報を確認することができます

信用情報機関への開示請求手続きは、現在はインターネットや郵送で行います(JICC、CIC、KSCともに窓口での情報開示請求の受付を停止しています)。
手数料は定額小為替、クレジットカード払い、デビットカード払い、キャリア決済、コンビニで専用券を購入するなど、機関によりさまざまです。

また、個人が本人確認書類(免許証や保険証、マイナンバーカード等)を紛失・盗難した際には、自分からその旨申請することで、信用情報の参考情報としてデータベースに登録してもらうことが可能です(本人コメント申告)。借り過ぎて多重債務化しそうだと心配になった際には、自分自身でこれ以上借りることができないようにする(貸付自粛依頼)ことも可能です。

全常連が構築したシステム

全国信用情報センター連合会(全情連)は、全国の信用情報センターによって昭和51年に設立された認定個人情報保護団体(任意団体)で、その役割を㈱テラネットが受け継ぎ、現在は名称変更により日本信用情報機構(JICC)となっています。

その名の通り、全国に独立して存在する「信用情報センター」の統括を担い、信用情報センター同士が保有する個人の信用情報をデータベース化、必要に応じ互いに参照しあうシステムを構築しました。

異業種の信用情報機関との連携・交流

また、全情連(消費者金融系)、全銀連(銀行系信用情報機関)、CIC(販売信用系信用情報機関)の三大信用情報機関ともデータの交流・共有を行い連携することで、異業種間であっても個人の信用情報の照会を可能にし、与信判断に大きく寄与しました。3つの機関をつなぐシステムはCRIN(クリン)と呼ばれるものです。

全情連に加盟の会員企業

信用情報センターには、審査に合格して入会した企業が顧客の信用情報(契約内容や支払状況、延滞の有無等)を登録します。
全情連に加盟する企業の大半は、主に貸金など、消費者金融業界の企業です。

その個人信用情報を会員企業同士が必要に応じ照会・参照しあうことで、その個人の与信判断の材料とする仕組みです。

無担保で信用貸をする企業側の貸し倒れのリスク回避だけではなく、個人が自身の返済能力を超えて多重債務者となるのを防ぐ効果もあります。

全情連の歴史

昭和51年に全国信用情報交換所連絡協議会として発足し、昭和55年に全国信用情報連合会と名を改めました。

その後、業務を株式会社テラネットに移管し、日本信用情報機構(JICC)と改称します。

全情連に加盟する信用情報機関は全国に33あり、各信用情報機関に加入している会員企業はすべて「貸金業の規制等に関する法律」を遵守する登録事業者に限定されていました。

全情連が保有していた個人信用情報

本人の情報

氏名(旧姓等の変更情報)、生年月日、性別
郵便番号、住所、自宅電話
企業の顧客番号

勤務先情報

勤務先、勤務先電話番号等

貸付に関する情報

貸付日・金額
入金日・入金予定日
貸付残高、完済日

延滞情報、長期延滞情報、その解消日

債権回収等の情報

保証会社や連帯保証人等による履行・弁済の記録等

債権者が債権回収を行った記録

債務者が債務整理・自己破産申立・民事再生手続※をした記録
※小規模個人再生手続・給与所得者等再生手続

返済不能として債権者が自社契約を解除した記録

情報の参照等

情報更新日、照会件数、照会日

その他

名義に関する注記(本人以外の契約等)
死亡の情報(参考 故人の信用情報を確認できるか

支払抗弁書の有無
貸付に関して本人が否認した情報
貸付に関して本人が調査を依頼した情報
貸付自粛依頼情報

全情連加盟の33全国信用情報センター

会社名 所在地 管轄地域
㈱情報センター函館 函館市千歳町 函館市、渡島・檜山支庁(※1)
㈱情報センター北海道 札幌市中央区 ※1以外の北海道
青森データトラスティ㈱ 青森市橋本 青森県、秋田県
㈱情報センター岩手 盛岡市南大通り 岩手県
㈱東北情報センター 仙台市若林区 宮城県、福島県、山形県
㈱情報センター北関東 高崎市新町 群馬県、栃木県
㈱ジャパンデータバンク 港区浜松町 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県
㈱静岡レンダースセンター 静岡市南町 檜原郡以東の静岡県と檜原郡(※2)
㈱浜松レンダースセンター 浜松市元浜町 ※2以外の静岡県
㈱山梨県信用情報センター 甲府市富竹 山梨県
㈱長野県信用情報センター 松本市渚 長野県
㈱情報センター新潟 新潟市上大川前通 新潟県
㈱中部レンダースセンター 名古屋市中村区 愛知県、岐阜県、三重県
㈱レンダースエクスチェンジ 大阪市北区 大阪府、奈良県、和歌山県
㈱北陸レンダース 富山市神通本町 富山県、福井県
㈱情報センター石川 金沢市駅西本町 石川県
㈱京都データセンター 京都市中京区 京都府、滋賀県
㈱兵庫県情報センター 神戸市中央区 兵庫県
㈱情報センター岡山 岡山市出石町 岡山県
㈱情報センター広島 広島市中区 広島県
㈱情報センター山口 岩国市今津町 山口県
㈱情報センター山陰 米子市加茂町 鳥取県、島根県
㈱情報センター香川 高松市天神前 香川県
㈱徳島情報センター 徳島市徳島町 徳島県
㈱情報センター高知 高知市本町 高知県
㈱愛媛レンダースエクスチェンジ 松山市三番町 愛媛県
㈱情報センター福岡 福岡県中央区 福岡県、佐賀県
㈱情報センター長崎 長崎市銅座町 長崎県
㈱熊本情報センター 熊本市九品寺 熊本県
㈱情報大分 大分市府内町 大分県
㈱情報センター宮崎 宮崎市橘通り 宮崎県
㈱信用情報鹿児島 鹿児島市加治屋町 鹿児島県
㈱情報センター沖縄 那覇市辻 沖縄県

情報は全情連稼働時のものを参考にしています

          その他


インターネット官報

インターネットで閲覧できる官報。無料版(過去30日分)、有料版(昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)より後から当日まで分の検索が可能)があるが、どちらも、破産情報などは除外して掲載している
参考:https://search.npb.go.jp/kanpou/auth/login/LoginStartUp.form


(信用情報機関の)会員

信用情報機関の審査に合格し、入会が許可された企業。
カード会社などの会員企業が、それぞれ入手した顧客の信用情報を機関に登録し、金銭の借り入れに関わる返済状況などを照会しあうことで、顧客の返済能力などを推測する材料にする。
「顧客に貸し付け」をする様々な企業が、業種ごとに決まった信用情報機関に加入している。詳しくはこちらのページ


貸付自粛依頼

浪費やギャンブル依存などの問題があることで「特定の個人がこれ以上借入をしないよう」その個人に対しての貸付自粛を申し出ることができる制度。登録は貸金業協会・全国銀行信用情報センターで受け付けています。
申請は、本人か法定代理人、一定の条件を満たす親族が行うことができます。詳しくはこちら


貸金業法(旧貸金業規制法)

貸金業の規制等に関する法律。貸金業が届け出制から登録制に変更になった際に制定された貸金業者を規制する法律。1983(S58)年制定、H19大改正。
無登録業者(闇金融)の排除、上限金利の設定、借入額の総量規制(年収の1/3を超える新規借入禁止)、借入額に応じ年収(専業主婦の場合配偶者の年収)を証明する必要がある等、貸しすぎ、借りすぎを防ぎ、貸金業者を厳しく規制することを目的にしています。
顧客の信用情報の確認も、この法律で規定された貸付前に確認する義務の一つです。


割賦販売法

商品の代金やサービス代金の分割払・延べ払いに関する法律。割賦販売(分割払い)について、公正な取引と消費者保護のため制定された(S36/1961)。
消費者保護のためのクーリングオフ制度や、販売者保護のための商品所有権(完済するまでは商品の所有権は割賦販売元にある)などを規定している。
一部のクレジットカード会社に対しては登録制とし、既払金の返還などの義務を課しているのもこの法律による。


CRIN

クレジットインフォメーションネットワーク(Credit Information Network)の略語。クレジット会社など貸金業者が作った信用情報機関の交流システム。全情連時代に構築。詳しくはこちら


主なコンピューターネットワーク


STARS 全情連加盟の33信用情報機関を結ぶネットワーク
CRIN 他業界の信用情報を交流させるネットワーク
CRDB 電話帳情報提供サービス
PRIS 官報に公告された破産宣告等の公的記録を格納


個人信用情報

個人の属性情報と金銭の借入に関する情報を個人信用情報と呼びます。
カード会社などが、新たな契約や借入の際に、相手の支払い能力を判断するために参考にします。
詳しくはこちらのページ


個人信用情報

生存する個人に関する情報で「その特定の個人を識別できる情報」を個人情報と呼びます。
詳しくはこちらのページ


日本信用情報機構 (JICC)

株式会社日本信用情報機構 (JICC)は、株式会社テラネットの後継機関です。
全国に33の信用情報センターを持つ「全情連」を、株式会社テラネットが受け継ぎ、日本信用情報機構と改称しました。
詳しくはこちらのページ


CRDB

電話帳情報提供サービスのひとつ


上限金利

貸金業法の完全改正と利息制限法により、現在は借金の金利の上限が定められている。
金利の上限は元本により異なる。

元本10万円未満(年金利20%)
10万円~100万円未満(年金利18%)
100万円以上(年金利15%)

法律改正前(2010年6月18日より前)の借金で、上記の金利を超える(20%よりも高い)契約については、借金完済後10年を経過していなければ、過払い金として払い戻しの請求をできることがある。



信用・信用貸し

信頼することや、信じて任せるという意味が一般的ですが、経済活動においては主に金銭の貸し(債権)と借り(債務)に関して用いられます。

「クレジット」は元々「借款・信用販売」を意味する英語です。
そこから、貸す側が借りる側を信用して、担保をとらずに金銭を貸したり、販売するという意味を含むようになります。

クレジットカード払い、月賦や消費者金融は、信用して貸すこと(信用貸し)なのです。
詳しくはこちらのページ



出資法


出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(1954/S29)。
貸金業者の規制目的で制定された法律。不正な貸付や高金利を規制する目的で制定されたが、出資法上の上限金利が年29.2%だったことから、この金利で貸付を行う(グレーゾーン金利)貸金業者が横行し、社会問題となった。2010(H22)、貸金業法の改正とともに金利は20%に引き下げられた。


支払抗弁手続

購入した商品やサービスに問題がある場合に行う、クレジット会社への支払を停止するよう依頼する手続きのこと。
商品やサービスを受け取っていない、欠陥商品である、見本と現物が違う等が該当する。
ただし、総額4万円未満の分割払、事業者間取引、支払停止理由が信義に反する場合などは支払い停止することはできない。


親等

本人と配偶者をゼロとし数えます。配偶者に親等はありません。
血族の場合
1親等(両親・子)2親等(兄弟姉妹・祖父母・孫)3親等(叔父叔母・甥姪・ひ孫・曽祖父母)4親等(いとこ・祖父母の兄弟姉妹)
姻族(配偶者の血縁)の場合
1親等(配偶者の両親)2親等(配偶者の兄弟姉妹、祖父母)3親等(配偶者の叔父叔母、甥姪等)4親等(配偶者のいとこ等)


親等

本人と配偶者をゼロとし数えます。配偶者に親等はありません。
血族の場合
1親等(両親・子)2親等(兄弟姉妹・祖父母・孫)3親等(叔父叔母・甥姪・ひ孫・曽祖父母)4親等(いとこ・祖父母の兄弟姉妹)
姻族(配偶者の血縁)の場合
1親等(配偶者の両親)2親等(配偶者の兄弟姉妹、祖父母)3親等(配偶者の叔父叔母、甥姪等)4親等(配偶者のいとこ等)


全銀協(KSC)

全国銀行個人信用情報センターを運営する団体。
(社)全国銀行協会が運営する信用情報機関
詳しくはこちらのページ


抵当貸しと信用貸し

権利や財産を担保(保証)に金銭等を貸すことを「抵当貸し」、抵当をとらず、貸し手が借り手を信用して無担保・無保証で貸付を行うことを「信用貸し」という。


日本信用情報機構 (JICC)

株式会社日本信用情報機構 (JICC)は、株式会社テラネットの後継機関です。
全国に33の信用情報センターを持つ「全情連」を、株式会社テラネットが受け継ぎ、日本信用情報機構と改称しました。
詳しくはこちらのページ


ビジネスローン

事業資金のローンのこと。事業を営む法人や個人事業主が申し込むことができます。
運転資金や設備投資、取引先への支払い等に充てることができます。

銀行の他、クレジットカード会社、消費者金融業者などで扱っており、融資の基準や金利、貸付額などはそれぞれ異なります。
詳しくはこちらのページ



PRIS

官報に公告された破産宣告等の公的記録を格納しているシステムのひとつ


ブラックリスト

信用情報機関に登録された信用情報のうち、事故や異動の情報等の一部を指す。
明確に定義されているわけでもリストが存在するわけでもないが、一般的に長期の延滞(3か月以上)、(借入額に関わらず)延滞の繰り返し、保証会社の支払、破産等の情報が掲載されていると、新規貸付やクレジットカード作成を断られることが多い。詳しくはこちら


本人開示制度

信用情報機関、情報センターに登録されている自分の個人信用情報を確認できる制度です。
自分の個人信用情報が正確であるか、悪用されていないか、最新であるかの確認を自分自身で行うことができます。
詳しくはこちらのページ


法定相続人

①配偶者または第1順位(子、子が生存していない場合はその子)
②上記の人物がいない場合は、第2順位(父母、祖父母の順)
③第二順位もいない場合は、第3順位(兄弟、兄弟が生存していない場合はその子)の順番です。
法定相続情報一覧図は法務局で発行してもらうことができます。


マーク

開示情報についているマークの意味

:請求通り(あるいはそれ以上の額)の入金があった :請求額の一部入金 :本人以外からの入金  :未入金  本人の事情以外での未入金 :原因不明の未入金  利用なし(請求も入金もない) 空欄:情報なし


ヤミ金融対策法

貸金業者の登録の厳格化や登録料の引上げ禁止事項などを定めた法律。不当な金利での貸付や強引な取り立て、返済能力のない者への貸付の禁止、無登録業者の排除や誇大広告の禁止など、具体的に遵守事項を定めたもの。詳しくはこちら


利息制限法

一定の利率以上の利息で貸付を行ってはいけないと定めた法律。
1954(S29)年に制定されたもの。この法律では元本に応じ利率の上限が定められており、元本10万円未満(年金利20%)、10万円~100万円未満(年金利18%)、100万円以上(年金利15%)と決まっている。
しかし改正前の出資法(貸金業法)の上限金利(改正前は年金利の上限が29.2%)と利息制限法の上限(年金利15~20%)の間のグレーゾーン金利で貸付を行う業者も多く、多重債務者を生む結果となった。
この問題を受け、2010(H22)年に出資法の上限金利は20%に引き下げられた。

個人情報の収集方法と収集目的

個人情報とは

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとします。
生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先等により特定の個人を識別できる情報を指します。

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掲載内容については、できうる限り正確なものをわかりやすく掲載するように努めていますが、最新の情報については、JICC(日本信用情報機構)、CIC(シーアイシー、割賦販売法・貸金業指定信用情報機関)、KSC(全銀協/全国銀行個人信用情報センター)等の機関のウェブサイト等でご確認ください。
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