全国銀行個人信用情報センター（全銀協/KSC）
一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
銀行と消費者間の取引の円滑化をはかる様々な取り組みを行う機関で、信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)の運営以外には銀行系決済サービスシステムの開発等も行っています。
個人に対しては、多重債務防止の啓蒙活動や、振り込め詐欺など金融犯罪防止の取り組み、ローン返済などに悩む個人向けのお金にまつわるカウンセリング等も行っています。
全国銀行個人信用情報センターの主な会員企業
「全国銀行個人信用情報センター」の会員企業は、銀行などの金融機関が中心です。
銀行、法令で銀行と同視される金融機関
政府関係金融機関、信用保証協会
個人に関する与信業務を営む法人のうち、保証会社、推薦を受けたクレジットカード会社等
全国銀行個人信用情センターの情報交流
JICC（㈱日本信用情報機構）とCIC(㈱シーアイシー)と提携し信用情報の交流を行っています。
全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報開示について
全国銀行個人信用情報センターへ郵送で情報開示を依頼する
情報開示請求時に記入する事項 全国銀行個人信用情報センターの場合
※郵送の場合です
申込からおよそ７~１０日ほどで開示情報が郵送してもらえます。
「開示申込み用紙(記入した原本)」「本人確認書類2種」「本人開示手続き利用券」が必要です。
ゆうちょ銀行の定額小為替は使用できませんので、コンビニエンスストアで専用の利用券を購入します。
定額小為替を送付した場合、受け付けてもらえず、経費を差し引いた残額が切手で返送されますので注意が必要です。
旧住所欄(３つ)は「調べたい順」に記載します。
旧姓での開示に追加料金はかかりませんが、旧姓と現在の姓を同時に確認できる本人確認書類が必要です。
申込用紙に記載すること
本人を確認する情報
- 現在の氏名、フリガナ(自署)
- 旧姓、フリガナ(自署)
自署が難しい場合は押印で代用OK - 生年月日（元号・西暦）
- 電話番号（固定電話、携帯電話、日中連絡可否）
- 現住所(本人確認書類と同一であること)
- 旧住所１
- 旧住所２
- 旧住所３
（３件を超える場合は別紙に記載して添付） - 開示の目的
１開示を受けるように誘導されたため（誘導元も記載）
２借入やクレジットカード会の契約を断られたため確認したい
３上記以外の具体的な理由
受取方法
本人限定郵便か簡易書留のいずれかを選択します
（簡易書留の場合、本人以外が開封しても責任を負わないと記載されています）
同封する本人確認書類
以下から2点を同封します。
コピーでOKなもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(H24年４月１日以降に交付されたもの)
- パスポート（住所欄がある場合、その部分を含む）
- 写真付住民基本台帳カード
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- マイナンバーカード（個人番号カード）表面のみ
※個人番号に関する通知カードはNGです - 健康保険証（住所欄を含む）
- 年金手帳・証書（住所欄がある場合、その部分も含む）
「基礎年金番号通知書」は不可
障がい者手帳・証書
原本(発行から3か月以内)を送るもの
- 住民票(本籍地・個人番号の記載がないもの）
- 戸籍全部(個人)事項証明書（附表添付の場合、現住所の確認書類になる）
ホチキス止めされたものは外さないこと - 印鑑登録証明書（現住所が記載されているもの）
【注意する事項】
・健保組合が発行したものを含め、日本の官公庁が発行したものに限ります
・2点とも、氏名と生年月日が確認できるものである必要があります
・1点は申込現住所と一致していることが必要です
・書類は有効または有効期限内であることが必要です
・基礎年金番号、保険証記号番号・枝番号、QRコードなどは塗りつぶして送ります
・本人確認書類が２種そろわない場合は、要問合せとなります。
本人開示手続き利用券とは
セブンイレブンまたはファミリーマートのマルチコピー機、ローソンまたはミニストップのLppiから購入できます。
開示請求に使用する場合、発行日から６か月有効です
セブンイレブン 1124円
ローソン 1200円
ミニストップ 1200円
ファミリーマート 1200円
コピー機から受付票(払込用紙)を出力したら30分以内にレジで支払います。
領収書は、本人控、レジで渡される領収書の他、JTB HTA販売センターに発行してもらうことが可能です。
全国銀行個人信用情報センターの本人申告コメント・貸付自粛依頼について
全国銀行個人信用情報センター、全銀協への本人申告コメントは現在郵送のみ受け付けています。
本人確認書類の紛失や盗難の他、同姓同名の人物がいて誤認を防ぎたい場合なども郵送で申告します。
全銀協に貸付自粛依頼をする場合
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