「信用」を判断する3つの要素

信用を判断する3つの要素

信用・信用貸し

信頼することや、信じて任せるという意味が一般的ですが、経済活動においては主に金銭の貸し(債権)と借り(債務)に関して用いられます。

「クレジット」は元々「借款・信用販売」を意味する英語です。
そこから、貸す側が借りる側を信用して、担保をとらずに金銭を貸したり、販売するという意味を含むようになります。

クレジットカード払い、月賦や消費者金融は、信用して貸すこと(信用貸し)なのです。
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信用貸し、すなわち無担保・無保証で行う貸付には、約束が果たされなかった際の担保がありません。

信用貸しをする際には、当然借り手側の「信用」がなければ貸し付けることができません。

この「信用」を判断する際の基準となる要素は、以下の3つと言われています。

返済意思
返済能力
担保力(資産)

一般的な個人への貸付には、このうち担保力を除く「返済能力と返済意思」を、借り手の信用度を客観的に判断するために使います。

その判断材料・資料となるのが個人信用情報です。
無担保・無保証貸付・ローンの信用供与のため個人信用情報機関が設立され、顧客の情報を(会員)企業から
収集・蓄積・提供しているのです。

抵当貸しと信用貸し

権利や財産を担保(保証)に金銭等を貸すことを「抵当貸し」、抵当をとらず、貸し手が借り手を信用して無担保・無保証で貸付を行うことを「信用貸し」という。
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2023/3/13

信用情報の記号の意味

信用情報に記載されている$やAなどの記号の意味 開示される信用情報に記載されている情報のうち、わかりにくいものを一部抜粋しました CICの「入金欄」にある$やAの記号 $の記号 請求通りか、それ以上の入金があったという意味 Pの記号 請求額の一部が入金されたという意味 Rの記号 顧客以外からの入金があった A、B、Cの記号 未入金だったという意味 Aは顧客都合の未入金、Bは顧客とは関係ない未入金、Cは理由不明の未入金 「ー」の記号あるいは「空欄」 クレジットの利用がなかった場合は空欄かーが記載されます 請 ...

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2023/3/13

本人確認書類とは

信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をする場合、一般的に本人確認書類が2点必要です。 確認書類は氏名と生年月日が確認できること、少なくとも1点は現住所と記載の住所が同一であること、また、旧姓で情報開示請求する場合は、現在の姓と旧姓が確認できる書類が必要等の条件があり、信用情報機関毎に若干違いがありますが、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)、CIC(シーアイシー)ともに、概ね以下のようになります。 コピーで準備するもの 運転免許証、運転経歴証明書 パスポート 写真付きの住 ...

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2023/3/13

開示請求(郵送)に必要な書類

情報開示請求時に記入する事項 CICの場合 情報開示請求時に記入する事項 KSC 全国銀行個人信用情報センターの場合 情報開示請求時に記入する事項 JICC 日本信用情報機構の場合

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2023/3/13

自然災害による債務整理

自然災害被災者債務整理ガイドライン 災害救助法の適用地域で自然災害による影響を受け、住宅ローン等の支払が困難になった場合、可能な限り破産以外の手段で被災者を救済しようという債務整理ガイドライン「自然災害被災者債務整理ガイドライン」があります。 災害によって住居や職場などの生活基盤が影響を受けたことで、住宅ローンや事業ローンの債務を支払えなくなったとき(あるいは将来的に支払えなくなると見込まれるとき)、このガイドラインに基づき、貸主(クレジットカード会社等)と個人や法人が債務整理の相談を行うことが可能となり ...

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2023/3/25

ブラックリストとは

ブラックリストというリストはあるのか よく「ブラックリスト入りしてしまい、借入ができなくなった」等と表現しますが、ブラックリストとはどんなものをいうのでしょうか。 まず、信用情報機関は「ブラックリスト」という名称の一覧表などを持っているわけではありません。 また「ブラックリスト」というチェック項目があって、一定の延滞回数等によりこの人はブラックだ、と分類されているわけでもありません。 信用情報機関が登録し、会員企業間で参照しているのは「その個人を識別するための情報(氏名や住所)」と「会員企業がデータ登録し ...

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2023/3/13

ショッピングとキャッシング

クレジットカードで現金を借りる場合と商品を分割払いで購入する場合は、適用される法律が異なりますが、どちらも信用情報機関に情報が登録されます。 クレジットカードで現金を借りる(キャッシング) クレジットカード会社は貸金業者の扱いとなります。 適用される法律は「貸金業法」です。 クレジットカードで商品(あるいはサービス)を購入する(ショッピング) ショッピングに「貸金業法」は適用されず、リボ払い、分割払い、ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます。 しかし、2010年の割賦販売法の改正により、クレジットカ ...

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